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菅首相の所信表明詳報(6)「税の番号制度導入を」(産経新聞)

 ■「強い社会保障」の実現

 以上述べたような「強い経済」、「強い財政」と同時に、「強い社会保障」の実現を目指します。

これまでの経済論議では、社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向がありました。私は、そのような立場には立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は、安心してお金を消費に回すことができません。一方、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれています。他国の経験は、社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能だと教えているではありませんか。

 経済、財政、社会保障を相互に対立するものととらえる考え方は、百八十度転換する必要があります。それぞれが互いに好影響を与えうる「WIN・WIN」の関係にあると認識すべきです。この認識に基づき、新成長戦略において「ライフ・イノベーション」を重点分野に位置づけ、成長戦略の観点からも、「強い社会保障」を目指します。そして、財政健全化の取組は、財政の機能を通じて、社会保障の安定的な提供を確保し、国民に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものなのです。

 こうした「強い社会保障」を実現し「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の建て直しを進めます。年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。医療制度についても建て直しを進め、医療の安心の確保に努めます。介護についても、安心して利用できるサービスの確保に努めます。子育て支援の充実は待ったなしの課題です。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組みます。

 さらに、社会保障分野などのサービス向上を図り、真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示をいたします。

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首相動静(5月27日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時40分、公邸発。「普天間問題で社民党の福島瑞穂党首が政府対処方針を決める閣議での署名を拒否した場合、罷免する考えはあるか」に「理解をいただけるように最後までできる限り努力する」。同42分、官邸着。同43分、執務室へ。同44分、仙谷由人国家戦略担当相が入った。
 午前9時16分、仙谷氏が出た。同17分から同35分まで、山本剛嗣氏に国家公安委員の辞令交付。平野博文官房長官、中井洽国家公安委員長同席。
 午前10時16分、執務室を出て、同17分、特別応接室へ。同18分から同27分まで、金沢一郎日本学術会議会長から「G8サミットに向けた共同声明」の受け取り。川端達夫文部科学相同席。同28分、同室を出て、同29分、執務室へ。
 午前10時35分から同11時1分まで、植松信一内閣情報官。同2分、外務省の佐々江賢一郎外務審議官、斎木昭隆アジア大洋州局長が入った。
 午前11時48分、松井孝治官房副長官が加わった。同53分、松井氏が出た。同59分、佐々江、斎木両氏が出た。
 午後0時11分、執務室を出て首相会議室へ。同12分から同1時2分まで、平野官房長官。同3分、同室を出て執務室へ。同5分、北沢俊美防衛相が入った。
 午後1時26分、北沢氏が出た。
 午後1時31分、執務室を出て、同32分、大ホールへ。同33分から同56分まで、米ハーバード大ビジネススクールの学生と懇談。峰崎直樹財務副大臣、荒井聡首相補佐官同席。同57分、大ホールを出て、同58分、執務室へ。同2時2分、同室を出て、同3分、官邸発。
 午後2時16分、東京・大手町の経団連会館着。日本経団連の定時総会に出席、あいさつ。
 午後2時39分、同所発。同54分、東京・平河町の都道府県会館着。同3時3分、全国知事会議開始。
 午後4時42分、同会議を途中退席し、同43分、同所発。同49分、官邸着。同50分、執務室へ。
 午後4時59分、松井官房副長官が入った。同5時31分、松野頼久官房副長官が加わった。
 午後5時54分、松井、松野両氏が出た。同55分、執務室を出て、同56分、官邸発。同58分、国会着。同59分、衆院本会議場へ。衆院本会議に出席。
 午後6時50分、衆院本会議を途中退席し、同51分、国会発。同53分、官邸着。同54分、執務室へ。
 午後7時4分、執務室を出て特別応接室へ。同5分から同9分まで、報道各社のインタビュー。「普天間問題で連立与党の合意をどのように図るのか」に「連立の中で理解をいただけるように最大限の努力をしている最中だ」。同10分、同室を出て執務室へ。
 午後9時42分、執務室を出て、同43分、官邸発。同44分、公邸着。
 28日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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東国原知事「殺処分の49頭まだ生かしている」(読売新聞)

 感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。

 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した22日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛49頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。

 東国原知事は22日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛6頭が特例を認められたように、49頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。

 知事は忠富士以外の5頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。49頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。

 49頭はもともと忠富士など主力級6頭とともに、県家畜改良事業団(宮崎県高鍋町)で飼育されていた。県は6頭を避難させた後、49頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。

 ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。

 県によると、49頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。

 宮崎入りしている政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も22日、記者会見を開き、知事の意向を今週中にも赤松農相に伝え、協議すると語った。

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盟友「鳩と菅」にすきま風 首相の座めぐり微妙なさや当て(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と長年の盟友、菅直人副総理・財務相との間にすきま風が吹いている。財政への危機感から財政健全化法案の国会提出と新規国債発行額抑制の目標値設定を主張する菅氏に対し、首相はダメ出しを続けている。米軍普天間飛行場問題も下がり続ける内閣支持率も何のそのと続投に意欲を示す首相と、自他ともに「ポスト鳩山」の一番手と認める菅氏の立ち位置が、互いの心理に影響しているようだ。(酒井充)

 「財政を担当している立場からすると、5年先、10年先にどうなるんだということを踏まえてほしい」

 菅氏は14日の記者会見でこう訴え、財政健全化と消費税増税の必要性を強く訴えた。しかし、菅氏の主張に首相は冷たい。

 「財政規律を守りたい財務相の気持ちは分からないでもないが、決して私の考えではない」

 首相は11日夜、菅氏が同日午前の会見で示した平成23年度予算の新規国債発行額を22年度当初予算の水準以下に抑える考えを即座に否定した。首相は4月下旬にも、財政健全化法案の今国会提出を求める菅氏に「法案への理解がまだ不十分だ」とにべもなかった。

 菅氏は、ギリシャの財政危機に関する国際会議に出席するたびに日本の財政への危機感を強めているという。財務省が菅氏を取り込んだとの見方もあるが、民主党政権の財政規律が緩みっぱなしなのも事実だ。

 「財政への現実的な対応を強調し、軽い言動で無責任な首相との違いを見せたいのではないか」

 菅氏周辺は、ポスト鳩山への意欲の表れだと解説する。菅氏は最近、首相と距離を置くような発言が目立つ。首相が苦しむ普天間問題に対しても、「私はほとんどかかわりを持っていない」と繰り返すばかりだ。

 ただ、菅氏が財政規律を強調しすぎれば、参院選を前に選挙重視の小沢一郎幹事長の不評を買うリスクも伴う。ポスト鳩山レースで菅氏の強みは小沢氏との良好な関係にあり、小沢氏の政治とカネの問題への批判も遠慮気味だ。首相も小沢氏との距離感が政権持続のカギを握るだけに、菅氏とのさや当てが続きそうだ。

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石炭火力 インドに省エネ指南 経産省 インフラ売り込みへ(産経新聞)

 インドに対する新たなエネルギー協力として、経済産業省が電力会社の技術者を派遣し、石炭火力発電の高効率運転管理のノウハウを“指南”する事業に乗り出す。電力需要の増大や温暖化対策でインドはエネルギー供給の約4割を担う石炭火力の性能改善を迫られており、経産省としては日本の技術を売り込む足がかりとしたい考えだ。

 運転管理の支援は、早ければ秋にも現地の石炭火力発電所から3カ所程度を選定。日本の電力会社の技術者が設備劣化や維持管理の仕方を調べたうえで運転効率を高め、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する改善策を助言する。

 少ない石炭で発電出力を高める運転管理のシミュレーションなどの先端技術を紹介する一方、日本の支援で削減したCO2排出量を日本の削減分に算入できるようにする2国間協定の締結も働きかける。

 経産省によると、世界の石炭火力の新増設需要の規模は2030年までに約230兆円。今回の支援の経験を生かした技術支援をインドネシアやベトナムといったアジア各国にも広げることで、石炭火力関連設備をインフラ輸出の“目玉”に育てたい考えだ。

 新興国に対し、三菱重工業や日立製作所などは発電効率の高い「超臨界圧」と呼ばれる設備の売り込みを進めている。ただ、導入にあたっては高度な運転技術と安定した維持管理が求められるだけに、現地の技術水準の向上が課題になっている。

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厚労相に孤独死の全国調査実施を要請―千葉・常盤平団地自治会など(医療介護CBニュース)

 千葉県松戸市の常盤平団地自治会などは4月20日、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」の実態を把握するため、全国規模の調査の実施などを求める陳情書を、長妻昭厚生労働相あてに提出したと発表した。

 陳情書は、同自治会のほか、常盤平団地地区社会福祉協議会とNPO法人孤独死ゼロ研究会の連名で提出。孤独死の全国調査の実施のほか、孤独死の定義と孤独死を意味する用語の統一を求めている。

 同自治会によると、陳情に対応した山井和則政務官は、「民主党としても前向きに取り上げていきたい」と語ったという。同自治会の中沢卓実会長は、「3年以内に孤独死の全国調査が実施されることを期待する」としている。

■高齢者だけの問題でない可能性も

 松戸市は2003年から孤独死の実態調査を行っており、直近の09年で孤独死は110人。その7割は男性で、54歳以下が3割強になるという。中沢会長は、「孤独死の定義をした上で、全国規模の実態調査を実施しなければ、有効な対策が取れない。孤独死は高齢者の問題であることはもちろん、団塊世代や無職で結婚ができない若者などにも共通の問題である可能性がある」としている。


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ハノイ貿易大 日本語の簿記講座開設へ 学長ら来日(毎日新聞)

 ベトナムのハノイ貿易大は8月、ベトナムの大学では初めて日本語の簿記講座を開設する。それを前に同大のホアン・バン・チャウ学長らが来日、18日には東京都内で歓迎会が開かれ、日本で就職している同大卒業生ら約40人が参加した。

 ベトナムでは、英語や中国語などと並んで日本語を学ぶ学生が多い。就職に生かしてもらおうと、NPO法人「ベトナム簿記普及推進協議会」(理事長、大武健一郎・元国税庁長官)が08年、首都ハノイに日本語の簿記学校を設立。同協議会の支援を受けた貿易大も昨年10〜12月、日本人講師を招いて簿記講座を試験的に開き、8月から正式な講座を開設することにした。

 チャウ学長は同協議会などの招きで16日に来日。25日まで滞在し、留学生が学ぶ青森中央学院大(青森市)などを訪問する。【福永方人】

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明石歩道橋事故 聴取を元副署長に要請 検察官役弁護士、全面可視化で(産経新聞)

 平成13年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が榊和晄(かずあき)元明石署副署長(63)について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁が検察官役として選任した指定弁護士が榊元副署長に事情聴取を要請していることが15日、わかった。指定弁護士は取り調べの全過程を録画・録音する方針を明らかにしており、榊元副署長が同意すれば全国初の全面可視化となる。

 指定弁護士は15日を聴取予定日として要請したとみられる。

 改正検察審査会法は、「検察官と同様の職務を行う」として、指定弁護士も被疑者の取り調べなどの補充捜査を行えると規定。警備計画の不備や、当日の危険性の認識などについて聴くとみられる。

 関係者によると、指定弁護士3人は、取り調べの過程をすべて録音・録画する「全面可視化」用の機材を、4月中に榊元副署長の事情聴取のために使用することを神戸地検に打診。指定弁護士も「被疑者の人権にも配慮する」として、補充捜査に全面可視化を導入する方針を示していた。

 榊元副署長は歩道橋事故後の14年3月に警察学校管理官に異動。その後自動車警ら隊長、運転免許試験場長を務め、17年1月に定年前の57歳で退職し、その後は量販店に再就職している。

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米ロ調印「世界に朗報」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日午前、米ロ両国大統領が戦略核弾頭の配備数制限などを定めた新核軍縮条約に調印したことについて「世界にとって大変な朗報だ。大いに歓迎すべきことだ」と表明、両国議会による早期批准に期待を示した。
 首相はまた、「日本は戦争で被爆した国だから、核のない世界をつくるために、これからも先頭を切って走っていきたい」と述べ、核廃絶に向けた取り組みをさらに推進する考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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公務員法改正案、衆院で審議入り(産経新聞)

 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員法改正案は、6日午後の衆院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りする。自民党とみんなの党が共同提出した対案も併せて審議される。政府・与党は早期に成立させ、鳩山政権の「政治主導」をアピールしたい考え。

 同改正案では、内閣人事局を内閣官房に設置。事務次官、局長級、部長級を同格とみなして省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する。一方、対案では部長級よりさらに下の課長級以下へも降格できるようにしている。

 政府・与党は当初、3月末までに同改正案を成立させる方針で、4月1日の内閣人事局発足を目指していた。同局設置の遅れに伴い、例年7月に行われる公務員の幹部人事にも影響を与えそうだ。

 政府は、国家戦略室を「局」に格上げする「政治主導確立法案」も国会に提出しているが、審議入りは遅れている。小沢一郎幹事長の主導で、民主党が議員立法で進めている官僚答弁の制限、副大臣・政務官ポスト増設を盛り込んだ国会改革関連法案についても野党の抵抗が強く、まだ提出には至っていない。

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