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東国原知事「殺処分の49頭まだ生かしている」(読売新聞)

 感染拡大が収まらない宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県が揺れている。

 特例で家畜移動制限区域外に避難させた主力級種牛に感染が判明した22日、東国原英夫知事は突然、いったんは殺処分にしたと説明していた種牛49頭がまだ生きていることを明らかにした。種牛として残すよう国に要望するという。防疫体制の確保か、宮崎牛ブランドの維持か。政府の対策本部は難しい判断を迫られそうだ。

 東国原知事は22日、同県西都市に避難中だったエース級種牛「忠富士(ただふじ)」の感染判明を受けて記者会見し、主力の種牛6頭が特例を認められたように、49頭についても「協議の余地はないだろうか」と述べた。

 知事は忠富士以外の5頭も感染の可能性があることに触れ、「このままだと宮崎県から種牛がいなくなる。49頭も遺伝子検査をするので、経過観察を認めてほしい」と厳しい表情で語った。

 49頭はもともと忠富士など主力級6頭とともに、県家畜改良事業団(宮崎県高鍋町)で飼育されていた。県は6頭を避難させた後、49頭について、殺したり埋めたりする過程に入っていると発表していた。

 ところが、この後、埋設地などが不足する問題が急浮上。農家側からは「県の施設の牛より、農家の殺処分を優先すべきだ」などの声が寄せられ、処分を後回しにしていた。

 県によると、49頭によだれなど口蹄疫特有の症状は出ていないという。

 宮崎入りしている政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣も22日、記者会見を開き、知事の意向を今週中にも赤松農相に伝え、協議すると語った。

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盟友「鳩と菅」にすきま風 首相の座めぐり微妙なさや当て(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と長年の盟友、菅直人副総理・財務相との間にすきま風が吹いている。財政への危機感から財政健全化法案の国会提出と新規国債発行額抑制の目標値設定を主張する菅氏に対し、首相はダメ出しを続けている。米軍普天間飛行場問題も下がり続ける内閣支持率も何のそのと続投に意欲を示す首相と、自他ともに「ポスト鳩山」の一番手と認める菅氏の立ち位置が、互いの心理に影響しているようだ。(酒井充)

 「財政を担当している立場からすると、5年先、10年先にどうなるんだということを踏まえてほしい」

 菅氏は14日の記者会見でこう訴え、財政健全化と消費税増税の必要性を強く訴えた。しかし、菅氏の主張に首相は冷たい。

 「財政規律を守りたい財務相の気持ちは分からないでもないが、決して私の考えではない」

 首相は11日夜、菅氏が同日午前の会見で示した平成23年度予算の新規国債発行額を22年度当初予算の水準以下に抑える考えを即座に否定した。首相は4月下旬にも、財政健全化法案の今国会提出を求める菅氏に「法案への理解がまだ不十分だ」とにべもなかった。

 菅氏は、ギリシャの財政危機に関する国際会議に出席するたびに日本の財政への危機感を強めているという。財務省が菅氏を取り込んだとの見方もあるが、民主党政権の財政規律が緩みっぱなしなのも事実だ。

 「財政への現実的な対応を強調し、軽い言動で無責任な首相との違いを見せたいのではないか」

 菅氏周辺は、ポスト鳩山への意欲の表れだと解説する。菅氏は最近、首相と距離を置くような発言が目立つ。首相が苦しむ普天間問題に対しても、「私はほとんどかかわりを持っていない」と繰り返すばかりだ。

 ただ、菅氏が財政規律を強調しすぎれば、参院選を前に選挙重視の小沢一郎幹事長の不評を買うリスクも伴う。ポスト鳩山レースで菅氏の強みは小沢氏との良好な関係にあり、小沢氏の政治とカネの問題への批判も遠慮気味だ。首相も小沢氏との距離感が政権持続のカギを握るだけに、菅氏とのさや当てが続きそうだ。

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石炭火力 インドに省エネ指南 経産省 インフラ売り込みへ(産経新聞)

 インドに対する新たなエネルギー協力として、経済産業省が電力会社の技術者を派遣し、石炭火力発電の高効率運転管理のノウハウを“指南”する事業に乗り出す。電力需要の増大や温暖化対策でインドはエネルギー供給の約4割を担う石炭火力の性能改善を迫られており、経産省としては日本の技術を売り込む足がかりとしたい考えだ。

 運転管理の支援は、早ければ秋にも現地の石炭火力発電所から3カ所程度を選定。日本の電力会社の技術者が設備劣化や維持管理の仕方を調べたうえで運転効率を高め、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する改善策を助言する。

 少ない石炭で発電出力を高める運転管理のシミュレーションなどの先端技術を紹介する一方、日本の支援で削減したCO2排出量を日本の削減分に算入できるようにする2国間協定の締結も働きかける。

 経産省によると、世界の石炭火力の新増設需要の規模は2030年までに約230兆円。今回の支援の経験を生かした技術支援をインドネシアやベトナムといったアジア各国にも広げることで、石炭火力関連設備をインフラ輸出の“目玉”に育てたい考えだ。

 新興国に対し、三菱重工業や日立製作所などは発電効率の高い「超臨界圧」と呼ばれる設備の売り込みを進めている。ただ、導入にあたっては高度な運転技術と安定した維持管理が求められるだけに、現地の技術水準の向上が課題になっている。

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